五輪中止の違約金、組織委事務総長「考えたことはない」(毎日新聞)
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と未だに東京オリンピックを行う方向で政府はいますが
小池都知事の腹の内ははそう考えていないようです。
“女帝”ならやりかねない”
時事通信が配信した〈五輪中止・延期、野党に強まる声〉（１日付）との記事が、注目されています。
まさかの都議選の“選挙公約”か？
時事通信の記事では、７月２３日開幕予定の東京五輪について、
野党から中止・延期発言が相次いでいるとのことですが、
文末に記された
〈『都民ファーストの会』を率いる東京都の小池百合子知事が
今夏の開催断念を、７月４日投開票の都議選公約として打ち出す
との臆測も流れて（いる）〉
という一文に、都議会がざわついてるとしているとありました。
毎日新聞が五輪開催について、４７都道府県知事に行ったアンケートで、小池知事は
『開催すべき』
『中止すべき』
といった回答を選択せず、
『コロナ感染症を抑える――』
などと、曖昧に答えています。
五輪よりコロナ優先がうかがえる回答でした。
またここ１カ月あまり公式ツイッターで五輪についてほとんど言及していない。
自らが招致に関わっていないため、
五輪を開催することに執着がないのではないか。
世論の動向を鑑みて『返上』を表明する可能性は十分にあると言われます。
都議会関係者は
「緊急会見を開き、突然表明するのが、小池知事の常套手段です。
しかし、五輪返上となると、ある程度の準備期間が必要です。
すると、ベストなタイミングは都議会開会日の６月１日ではないか。
施政方針演説で『返上』をブチ上げるのではないかとみられています。
翌日の代表質問と一般質問で、都ファ議員に五輪中止の“英断”を“ヨイショ質問”してもらえば、注目度も上がる。
政府やＩＯＣなどによる５者会談で、開催可否の結論が出るのは６月中とみられているので、
『６・１』はギリギリのタイミングです」
と見ている様です。
選挙のプロのやりそうなことですね。
いかに東京都として負担を少なくするのが腕の見せ所でしょう。
