7月23日開催予定の東京五輪は秒読み段階に入った。
国民の大多数が再延期・中止やむなしと考えるなか、本当に開催ができるのでしょうか？
IOCのバッハ会長や菅首相、小池東京都知事ら決定にからむ関係者のどう考えているのか。
誰も責任を押し付けられたくない（開催完遂）と（代替案）のストーリーは、霞が関は「復興五輪」「コロナに打ち勝った証し」といった言葉をうたっている。
しかし、その胸の内では政治的、経済的な損害を抑えられるのか、落としどころを探っています。
だが、彼らは誰も「やめる」を口にしない。最初にやめる流れを作った人物が、最終的に責任を負わされる可能性があるからでしょう。
ババを引いて責任を押し付けられたくない、アスリートや国民のことは頭になく、それぞれの自己保身しか考えていないでしょう。まるでチキンレースですね。
「五輪完遂」体制に組み込まれるメディアの変化
五輪開催の決定権はIOCにがあるが、そもそもIOCに資金力はなく、お飾りのバッハ会長がリーダーシップをとれるはずがない。それは大口スポンサーの利益が最優先だからです。
五輪は、米国のテレビ局、NBCテレビが支払う莫大な放映権料と、米国の世界的な企業が出すスポンサー料に支配されている。
2013年～16年のIOCの総収入は約6000億円で、そのうち約70％が放映権料です。
五輪の開催時期も競技時間帯も、すぜてNBCテレビの都合で決まります。
本来は気候のいい春か秋の開催されてしかるべきですが、
夏の高温多湿のなかで競技させられるアスリートはたまったものではないですね。
マスメディアはこのような商業化五輪に対し、
小さな疑問を呈することはあるが、
反対意見は小さく、メダル予想などに紙面や放送枠を裂いてきました。
コロナ禍の五輪についても「五輪完遂」体制に組み込まれ、
五輪再延期・中止を唱えようとはしませんでした。
ここで国民の声を今日(5/10)の読売で５９％の人が中止を望んでます。
出典:読売新聞オンライン
左の今年の2月と同じ読売調査で比較しましたら明かに国民の危機意識が増してますね？
風向きが変わってきたのでメディアも恐る恐る反対意見を出してきたのでしょうか？
菅総理としては
コロナが拡大し、オリンピック中止に追い込まれる。
菅政権が、オリンピック中止の責任を追及される。
解散もできず、任期満了の総選挙に追い込まれる。
この状態で選挙は戦えないと、菅降ろしの動きになる。
総選挙で議席を減らす。
最悪のシナリオは避けたい所でしょう。
国民としては中止して貰いたい人が多数いる中誰が責任を取るのか見ていきたい所です。
